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集団的自衛権巡り論戦

2014年7月29日(火曜日) テーマ:

小熊:衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、他国への攻撃でも、日本への攻撃と同様な深刻、重大な被害が想定される場合には、集団的自衛権などの行使が可能になるとういう判断基準を示しました。

海江田代表:他国に対する武力攻撃が発生しということと、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、ここがどうつながるのか。

安倍首相:我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が想定される一例でありますが、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の新刻性、重大性などから(集団的自衛権のなどの行使が可能か)判断することになる。

小熊:また、民主党の岡田前副総理は、具体的な事例として、日本への原油のおよそ8割が通るとされるペルシャ湾で機雷の掃海活動を行えるかただしました。これに対して安倍総理は、「経済的な問題として、死活的な影響が出るのは、考えられるわけだから、選択肢として、考えておく必要があるだろう」と述べ、新たな3つの要件をみたし、実施できる可能性があるとの考えを示しました。きょうは参議院の予算委員会でも、議論が行われます。
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